2018-11-09 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
それで、「参議院議員のしおり」というのをここに添付していますけれども、この記章甲というのは、「用務のため、特に参衆両院に出入りの必要がある者（私設秘書）」と書いてあります。 私設秘書じゃない皆さんにはどうするかというと、その二つ下の参議院特別通行記章、これを発行するんですね。
それで、「参議院議員のしおり」というのをここに添付していますけれども、この記章甲というのは、「用務のため、特に参衆両院に出入りの必要がある者（私設秘書）」と書いてあります。 私設秘書じゃない皆さんにはどうするかというと、その二つ下の参議院特別通行記章、これを発行するんですね。
昨日の参衆の予算委員会でいろいろと加計学園の問題、森友学園の問題、議論されました。加計学園側から面会はなかったという発表がありまして、愛媛県知事が大変御立腹であります。そして、私は、会っていても大変なことでありますけれども、会っていなかったとすれば、県庁や市役所を欺いて虚偽の報告書を出して学部を設置をしたということになって、これまた許されないことだろうというふうに思っています。
したがいまして、今回の改正によって、しかも改正の中で中小企業に対する金融の円滑化を図るための改正だという、条文上はもうしっかりそうなっているわけですから、実際にそういう所期の目的を達するような運用、またこの参衆での委員会での議論も踏まえて、そういう対応を大臣として取っていただきたいわけでありますけれども、この改正された法の運用についての心構えといいますか、姿勢を伺いたい。
同意を与えた参衆両院の責任もありますが、任命した内閣の責任は非常に重いと思います。日銀の判断ミスで日本経済は今まで以上に危機に陥ることもあり得ます。体制の入れかえが必要ではないのですか。 国債発行残高は、平成十三年度末見込みで、建設国債は二百十一兆円、特例国債は百七十七兆円になります。ムーディーズに引き続き、スタンダード・アンド・プアーズも日本国債をスリーＡからツーＡプラスへ格下げしました。
○政府委員（荒賀泰太君） ただいまお話がございましたように、昭和六十三年三月あるいは五月の参衆の予算、社会労働委員会におきまして、五十八年八月に厚生省が加熱製剤の開発を指示した旨の答弁をしておるわけでございます。
新憲法が施行された昭和二十年代の初期、国会は参衆両院と呼ばれていました。現在では衆参両院という呼称が定着しております。これは、第一院が衆議院で第二院が参議院であることからくる呼び方であると思います。それにもかかわらず、昭和二十年代は逆の呼ばれ方がなされていたのであります。
その中でちょっとおもしろい、まあおもしろいと言うと恐縮でありますが、「水産政治力結集の促進」というのがありまして、「昭和四十六年十一月に結成された水産政策推進議員協議会が一昨年の参・衆両院の選挙を契機として、昭和五十九年五月に刷新強化され、総勢百七十四名の自由民主党国会議員を擁することとなった。
この問題については、いままでも参衆両院の共産党の皆さんからいろいろ御注意いただいておりまして、ありがとうございます。いま顧問を引いたらどうかと、イエスかノーかとおっしゃると、いま引く必要があるとは考えておりません。
さまからもまた受給者からも喜んでいただきましたように、昨年の改正にあたりましては、公務員の給与にスライドする方針をとったゆえんもここにあるのでございますとともに、今年度の概算要求に際しましても、スライド制をとるという不動の方針をとりまして、いずれ内定いたしましたならば、その案を財政当局に示す考えでございますので、私はこれで二度にわたるスライド制を着実に行なったということにおいて、制度化の必要の可否ということは参衆両院
〔理事竹田現照君退席、委員長着席〕 それから、次のがけくずれとか土砂流のお話でございますが、これは気象庁のほうでえびの地震がありました直後、国会のたしか災害対策委員会でございますか、参衆両院の災害対策委員会でもすぐに申し上げておいたように、今後は少しの雨でやはり大きながけくずれが起きたり、あるいは道路がひっくり返ったりするようなことが考えられます。
しかし、熱烈な農業団体関係者の要望もあり、また国会関係におきましても参衆両院を通じて改正の意見が非常に起こりまして、この問題を率直に政府のほうにもとらえていただいて、ついに改正に踏み切られたということにつきましては敬意を一応表する次第でございます。改正の内容については他の委員もずいぶん指摘されておりますが、完ぺきというわけにはまいりません。
二月六日上京以来各方面に対していろいろと折衝してまいりましたが、参衆両院議長をはじめ関係各大臣及びその他の方々が私たちに対して非常な熱意をお示しくださいました御態度に対しまして、私たちほんとうに心から感謝を申し上げている次第でございます。
特に御質問のおことばに関連して申し上げておきますと、これは、いやしくも議員立法としてお願いをしておることでございますので、参衆両院の建設委員会当局、それから文教委員会の当局、これらの方々と、責任あるその土地の人々に対しましては、委員の顔ぶれは、事前にねんごろに御相談を申し上げて、御意見を承って選任をしていくようにしろということを申しまして了承を得ておる、そういう事情でございます。
この問題は決していまに始まった問題ではなく、国会でもしばしば質疑が行なわれ、昨年十二月には、参衆両院の内閣委員会において、各党共同提案により「勧告の実施時期が今後完全に尊重されるよう政府は財政上の措置について最善をつくすべきである。」との趣旨の附帯決議が行なわれ、これに対し当時の給与担当大臣より、決議の趣旨を尊重する旨の確約があったのであります。
○国務大臣（石田博英君） 重要な公共部門における労使関係の問題は、公務員制度調査会で御検討願うことになっているのでありまして、これはこの八十七号条約批准をほとんど全会一致で参衆両院とも通過いたします一つの柱であります。したがって、この答申を尊重しなければならぬことは、むろん言うまでもないのでありまして、総理のしばしばお答え申し上げましたとおり、その精神で対処いたしてまいりたいと考えております。
○高橋（衛）国務大臣 この前新産業都市建設促進法並びに工業整備特別地域整備促進法、この二つの法律が制定されます際に、当該委員会において、参衆両院ともに附帯決議がつきまして、これらの地域開発法をすみやかに整理統合すべきであるという趣旨の附帯決議がついておるわけでございます。
従来、御承知のとおり、地方選挙、国会の選挙は、参衆両院とも、相当警察、検察庁等も真剣にその取り締まり等やったのでございますが、ややともすると、地方選挙は、その取り締まり等も、国会の選挙に比較いたしまして、多少何と申しますか、緩慢な点があったということは、御承知のとおりでございます。
ところが、非常に公明選挙運動が盛り上がりといいますか、地方的にも、また参衆両院におきましても、非常にこれが盛り上がって参りまして、速記録をごらん下さればよくわかることでございますが、主として野党の方面から、従来のような常時啓発費あるいはまた地方費をもって地方選挙をやるという考えは間違いじゃないか、少なくとも参議院と同様に、地方選挙といえども、国がその経費を負担して啓蒙運動に積極的に乗り出すべきではないかということで
この審議会は東畑精一博士を会長とし、国会も参衆両院の代表が出ておられまして、さらに学識経験者の合計二十五名からなる審議会でございますが、八回にわたる総会を開き、さらに小委員会を六回開催いたしまして、昨年の十二月五日に政府に対して答申が出されたわけでございます。